GlaxoSmithKline plc (GSK) 配当が出ました –NISA口座活用中、イギリスに本社を置く世界第6位の製薬企業

2014年7月21日 2024年6月27日もりかずお

もりかずお

GlaxoSmithKline plc (GSK)の、2014年上半期の配当が出ました。

当会社は、下記の図の通り、世界第6位の売上を持つ製薬会社です。
数々の合併を繰り返していますので、扱う製品も多いのですが、私は疲れるとヘルペスになることもあるので、ゾビラックス（主成分：アシクロビル。抗ヘルペスウイルス薬）にはよくお世話になっておりました。

配当は、現時点で4.70％で、完全にNISA口座のために購入した株式です。
NISAは各年で、100万円までのキャピタルゲインや配当が非課税になるので、私の場合は戦術として、高配当銘柄の枠として当てています。
今年は現時点で約50万円分を割り当てています。今年中に、あと50万円分を購入しなければいけないのですが、そのタイミングを計ったり、いつ買えばいいのかとか考えなければいけないのは、私の投資法からすると非常に面倒くさい作業です。そういう意味で、長期投資家から見るとNISAの制度は全くやってられない制度です。

ここでNISAを簡単に説明を。
NISAは少額投資非課税制度といって、2013年12月で証券優遇税制が終了し、これまでのキャピタルゲイン税が軽減税率の10％から20％へ戻ってしまいました。そのデメリットを補うために設定された制度です。

英国で1999年に導入されたISA（Individual Savings Account）と呼ばれる個人貯蓄口座制度を参考にしているようです。

この制度は、次のような特徴があります。

毎年100万円を上限として設定
国内外の株式・投資信託の譲渡益や配当（分配金）の税金がゼロとなる
なお、株式や投資信託の取扱銘柄、品目は証券会社によって大きく違うので要注意
非課税期間は5年間
1人で１口座となり、それ以上は口座を開くことはできない
口座を開くと4年間は他の金融機関に乗り換えられないので注意

NISAを利用した具体的な投資戦術は、近々書こうと思います。お待ちを。

私は今のところ、NISA枠としてはこの他に、Altria Group Inc. (MO)を当てています。Altria Group Inc. (MO)もマルボロというブランドたばこを有する高配当な株式です。
5年期限の制度なので、当面500万円を目処に高配当戦略を続けていく予定です。

しかしながら、上述しましたが、特定の期限をもって投資をするのは、長期投資家や「価値」を見る投資家からするとナンセンスな投資になるので、非常にストレスとなる制度です（正直言ってしまうと、キャピタルゲイン税を10％に戻してください）。
ただ、投資も競争事業と考えると、売買が激しい短期の投資家は今まで以上に、利益を国に持って行かれてしまう状況なので、売買の少ない投資家が相対的に有利な状況に置かれたとも考えられますね。
v(・∀・*)

さて話を戻して、グラクソ・スミスクライン社ですが、競争状況は過去のブログ記事（Eli Lilly and Company (LLY) 配当が出ました –世界製薬業界9位の大企業、しかも高配当の株主還元）で触れましたが、過酷な状況です。
製薬会社の戦略は、「規模の経済性」「範囲の経済性」の追求です。「規模の経済性」「範囲の経済性」を実現することで、M&D費（研究開発費）のボリュームが大きくなり、新薬発見の可能性が大きくなります。新薬開発がこの業界の生き残りを決める重要要素です。

「規模の経済性」「範囲の経済性」というと、実はオールドファッションドな重厚長大産業企業の戦略でして、なかなか今時にマッチしない戦略ですが、製薬業界は日々、ガチでこの戦略をゴリ押ししている過酷な産業です（あと規制業界でもありますが）。
「規模の経済性」「範囲の経済性」とは、

「規模の経済性」　・・・　同じものを作る場合、数や量の規模が大きいほうが単位あたりのコストが小さくなる場合の現象。このような状況の企業は、コスト合併・吸収や企業買収をして会社の規模を大きくすることで、コストメリットを享受しようとします。特に、固定費型の重厚長大産業では大きいほうが有利になります。

「範囲の経済性」　・・・　こちらは組み合わせの効率性になります。事業を組み合わせることにより、シナジー効果が出るような場合です。違う業種ですが、同じ経営資源を融通し合えるために資源効率が上がる現象です。例えば、シマノが自転車部品事業の拡張を踏まえ、カーボンやアルミ加工の強みを活かして釣具業界に参入していった戦略も、この範囲の経済性を活かした事例だと思います。

グラクソ・スミスクライン社の業績ですが、爆発的な成長性はありませんが、企業規模（業界6位）からしても安定した業績を保っています。
業界再編などに注意を払いながら、長期的に買い増しを考えていく会社だと思います。