大阪都構想と取引費用 –大阪都構想がコースの定理ベースで解説されているブログを見つけました

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面白いブログを見つけましたので、ご紹介。

「「コースの定理」で見る大阪都構想」
http://blog.livedoor.jp/yagena/archives/50929491.html

大阪都構想の発想がコースの定理の取引コストにあるのでは、という内容です。

コースの定理は経済学の中で出てくる定理ですが、まずコースの定理を説明する前に「外部性」について。
外部性というのは、経済活動が自分自身だけ（内部）の活動ではなく、外部に影響を与えることで、さらに自分自身に返ってきたり、逆に不経済な状況を生むという状態です。
例えば、ネットワークの外部性という言葉がありますが、電話やパソコンOSは少ない人が利用している状況では利便が少ないですが、多くの人が利用するようになると（その個人の努力とは関係なく）、経済性が高まり利便が向上する状態です。
この事例では、利便が向上する話ですが、逆に公害などは外部性によって社会的便益が減少する状況です。これを外部不経済といいます。

さて、この外部不経済を解消するには、ピグー税などのインセンティブを与える方式で解決することができるのですが、コースの定理は、このようなインセンティブを当事者が交渉することによって解決ができるということを示した定理です。
ただ、条件があって、この交渉事のコスト（取引コスト）がないという理想的な条件下の話になっています。

以上を踏まえて、このブログでは、大阪都構想の状況を、橋下市長が府知事と市長の両方を経験したことにより、両者の取引コスト（交渉事）が非常に高く付くことを直感的に読み取り、最適なサイズの区割りにしようとしたのでは、考えています。

• 府民、市民のそれぞれの立場で最適な行政を行うと、非常にムダが多い（橋下さんが強調していた二重行政コスト）
• ただし、コースの定理を踏まえると、交渉事によって解決可能である
• コースの定理の前提は取引コスト0が条件なのだが、今の状況はむしろ府と市の取引コストが以上に高い
• そこでこの取引コストを下げる政策を考えた

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もりかずお代表

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